介護用品レンタル事業開設のために必要な資格者をそろえるために、厚生労働大臣が指定した「福祉用具専門相談指定講習会」において、講義と実習を受講していただきます。
弊社では当講習をおこなっておりませんが、導入者様の近隣にて開催されている講習会をご案内致します。
※費用別途必要：受講料4～5万円（1名の受講料 講習期間5日）、最低2名の受講が必要となります。
新規開業サポートの主軸であるのがこの初期導入研修です。
介護用品レンタル事業をおこなうに当たって必要な基礎知識・ノウハウをここで指導いたします。この初期導入研修で、介護保険制度や介護用品の詳しい知識や業務システムを学んでいただき、認可を取得してすぐの開業を目指します。
私ども、Kanekuコーポレーションの熟練担当者が現場の様子や経験から学んだノウハウもすべて伝授します。
15日間の研修内容
※宿泊費・食費はご負担していただくことになりますので、ご了承ください。宿泊施設は斡旋いたします。
実施形式
熟練のスタッフが実務ノウハウを伝授します
介護支援事業所の認可取得のために必要施設・提出書類等の準備のサポートを行います。
1
都道府県の申請書類の調査
2
申請書類の作成例（弊社の場合）の提供
申請書類の中には介護用品レンタル事業の規定を定めた「運営規定」というマニュアルの作成が必要となります。このマニュアルの作成は介護用品レンタル事業の知識がない者にとってハードルが高い書類ですが、弊社が使用している運営規定を導入予定業者の業者名に変更するだけよい形で提供いたします。
3
申請にあたって必要な施設のアドバイス、必要な業務委託契約についての指導・紹介
申請にあたって、必要な業務委託契約についての指導・紹介や必要施設の準備指導をいたします。
4
その他併せて申請する認可の指導等
必要施設等について
他の介護用品レンタル事業者は、ショールームを設置してオフィスとしたり、消毒施設を設置しているケースも少なくありません。
しかし、弊社のビジネスモデルでは、そうした設備投資を行わず、必要最小限の設備での開設をご提案いたします。
現在のオフィスのまま費用をかけずに開業することが可能です。
設 備
福祉用具貸与事業の設備基準として
清潔庫内
未消毒庫内
事務所
受付・相談スペース営業車両
特に指定基準等はありませんが、大きな用具の発送を行うので、ワンボックス・ワゴン車が望ましいです。
ベッド3台ほど
ベッド1台+車いす1台パソコン・専用ソフト
WindowsXP程度の標準的なパソコンで動作します。
kanekuコーポレーションは、お客様との出会いを大切にし、アフターサービスも行います。ともに介護という大きな市場に大きな需要に向かい、安定的な収益をあげることを目標に進んでいきましょう。
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