90年代後半より公共工事は激減し、民間も含めた建設投資は年々減少しております。
それに加えてこの不況。競争は益々激化し適正価格での受注が困難な状況になっております。北は北海道から南は沖縄までのほとんど全ての建設業経営者は「建設だけではダメだ。何かをしなければ」と新分野への進出を考えていると言っても過言ではないかと思います。
しかし、こう考えた多くの経営者が新規事業を始めたものの数字が出せないのが実状です。弊社もかれこれ10年間この問題に取り組み環境分野を中心にチャレンジして来ました。それなりの売り上げはあげていますが、業として成り立つまでには、まだ相当な年月が必要なのが現状です。
そんな試行錯誤を繰り返している中たどり着いた答えが、建設と介護用品レンタル授業を結びつけた「建設と介護の融合ビジネス」でした。
環境と介護の差。それはズバリ「実需」です。例えば弊社も扱っている太陽光発電システム。お客さまに良いものだと解っては頂いても、どうしても設置費用がネックとなり、販売は容易ではありません。しかし、介護の場合はコストが掛かろうが何だろうが、それが無いことには今日の生活が出来ないという実需があります。この差は決定的です。
kanekuコーポレーション
代表取締役社長 阿部伸一郎
1956年 岐阜県恵那市生まれ。
日本大学経済学部卒業。1981年渡米、84年までニューヨーク市内の現地企業2社に勤務。帰国後セントラル建設入社。1999年セントラル建設株式会社、カネ九商事株式会社（現在のkanekuコーポレーション）の代表取締役社長に就任。2006年、建設土木資材販売のカネ九商事株式会社に介護用品レンタルを行うライフケア事業部を設立。建設需要が冷え込む中、土木・建設の技術者に福祉の資格を習得させ「建設と介護のスペシャリスト」を養成し、建設と介護の融合で独自のビジネススタイルを構築、全国の建設業者に向けて、この「建設と介護の融合ビジネス」のコンサルティングを手がけている。
介護と一口に言っても千差万別です。全国の建設業者でも介護分野に進出した企業は少くないようです。
しかしながら、その多くは施設系などのハード中心の介護分野に進出し苦戦を余儀なくされていると聞きます。
施設系では建設との融合性が乏しく今まで培ってきた人材やノウハウを生かすことが困難です。それが苦戦の理由です。
しかし、弊社が推奨するのは建設のノウハウをそのまま活かすことができ、地域に密着する建設業だからこそ優位性が持てる介護分野に進出するというビジネスモデルです。しかも、初期投資も極めてわずか、公的助成金が活用できる等、全国の建設業者にとって、さまざまな利点があるビジネスモデルをご紹介します。
kanekuコーポレーションは、お客様との出会いを大切にし、アフターサービスも行います。ともに介護という大きな市場に大きな需要に向かい、安定的な収益をあげることを目標に進んでいきましょう。
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