「建設と介護の融合」こそ、建設業の未来を語るキーワード。「建設と介護の融合」ビジネスに私たちチームLife Careは取り組み、建設業の未来を見出しました。
建設を取り巻く経営環境は悪くなる一方です。「このままではダメだ。何とかしなければ。」と多くの建設業者が環境、介護、農林業などの新分野にチャレンジをしています。しかし、それらの事業が思惑通りに推移した例をあまり聞いたことがありません。弊社も過去に、あれこれと取り組んではみたものの採算ベースに乗ったものはありませんでした。
しかし、試行錯誤の末に介護分野の中に建設の人材がそのまま活きる“複業化”の事業を見つけ、軌道に乗せるまでに至りました。なぜ、副業でとどまらずに“複業化”への一歩を踏み出すことができたのか？
それは「介護用品のレンタル事業」です。ベッドや車イスなどを在宅介護者にレンタルする事業です。介護保険を使って介護用品を利用するには“レンタル”することが条件となります。言い換えれば、もし“購入”した場合には介護保険は適用されず全額自己負担となってしまいます。
そして、何よりも在宅介護者はリフォームを必要としています。車いすやベッドにもサイズがあり、サイズによってリフォームもさまざまです。そこにリフォームの知識を持つ建設業者が活躍するのです。介護用品レンタルを切り口にリフォーム受注は確実に増えます。そして、建設と介護のシナジー効果は更に一般リフォーム、新築受注へと可能性が広がり“副業”ではなく本物の“複業化”へと化学反応を起こして行きます。
建設の人材を活かす、“複業化”を建設業の売上げに直結させましょう。
介護ビジネス市場は、高齢化社会がすすんでいる日本では非常に大きくなりつつあります。2020年頃には人口の４人に１人が65歳以上の高齢者であると予想されています。この時代のなかで高齢者向けのサービスや要介護者向けの介護ビジネスの需要はますます増え続け、ひとつの介護産業として、大きな市場となっているのです。
時代が生んだ需要。実需がある介護ビジネスには高齢者と高齢者を取り巻く人たちの生活が関わっており、決して無くなることはない需要がそこにはあるのです。
介護ビジネス需要を生み出している高齢化社会とは、一般に65歳以上の人口が総人口に占める割合（高齢化率）が7％以上の社会を高齢化社会と言い、日本はすでに高齢化率が2007年に21％を超えたため、世界でも稀にみる超高齢社会となっています。国民の平均寿命が延び、少子化がすすんでいるために日本の人口問題となっているのです。
団塊の世代が65歳以上になる2015年以降が本格的な高齢化がはじまり、3300万人を超すと予想されています。2010～2020年の10年間で要介護認定者の人口は470万人から588万人へと増加します。これはその差である118万人が増加するということではありません。
要介護期間は平均3年10ヶ月と言われており、そのペースで入れ替わるため、この10年間で増える要介護者総数は1千万人を超えると推測されています。
この1千万人という要介護者総数は東京都の人口にも匹敵する膨大な数なのです。
我が国の高齢化はこれから本格化します。現状でも増大しつづける高齢者の受け入れ体制はまったく足りていません。高齢者施設は現在でも長蛇の列です。よって、在宅介護者が激増することは間違いありません。
また、介護施設の新設には膨大な費用がかかり、介護施設の増加も見込めません。財政的・社会的要因からも「介護施設の不足による在宅介護の劇的増加」が起こることは間違いありません。
今後の高齢者急増への社会的対応策は在宅介護しか残されていないのです。
在宅介護の大幅な増加によって生まれるニーズは「介護用品レンタル需要」と「介護用リフォーム」に他なりません。在宅介護の人口が増えていけば、その分だけ在宅介護に合ったサポート体制が求められていくのです。介護ビジネスの需要は、住み慣れた自宅で安心して生活ができるようなサポート体制を求めるようになるのです。在宅介護をとりまく環境整備が新たな介護ビジネスのカタチなのです。
この２つのニーズに対応し最大のサービスが提供できるのは地域に根を下した建設業者以外にありません。しかし、このニーズに地域の建設業者はほとんど気付いていないのです。この気付いていない建設業者に気付きを与え、複業化で繁栄を築き地域になくてはならない存在になってもらうことが我々の使命だと考えています。我々にとっては全国の建設業者が顧客対象となります。販売戦略の柱はIT化の駆使と考えております。
介護用品レンタル事業分野では大手化が進んでおり、ほとんど新規参入者がいない状況です。確かに大手の職員はしっかりと教育されています。しかし、地域に密着という部分では大手が優位であるとは言えません。よって、地域に密着する建設業者にとって「大手化」はチャンスとも言えます。
回転寿司に例を取って説明します。現在では、大手回転寿司チェーン店がどこの町にも見られます。しかし、もし昔から地域に根を張る「魚屋さん」が回転寿司店を開いたとしたら、おそらくまちの人は、一度は後者を選択してくれると思います。その時に大手並みに接客マナーやお店の掃除などのソフト面が出来ていればお客さんはきっとリピーターになってくれるはずなのです。介護用品レンタル業でも全く同じです。
「地域密着度」と「建築に精通している」という二つの点で最初から優位性がある建設会社が用具の知識や扱い方、或いは申請書類の記載など等のソフト面でも最初からプロであれば大手には必ず勝てます。昔から地域に根差していることは信頼と言える“地元ブランド”を持っているのです。
我々が全国に展開しようとする開業サポートは新規参入企業の担当者を弊社に受け入れ、教育は勿論、法律から用品の知識、扱い全てを組み入れたグループウェアを完成させておこないます。他にも営業ノウハウや月次決算など経営の見える化を組み入れ業績管理できるような仕組みを完備してゆきます。こうしたビジネスモデルの構築に挑むのは、我々を除いておそらく全国のどこにもないと思います。
なぜ、地域密着型の建設業者が強いのか？私どもの考える「建設と介護の融合」ビジネスには地域密着型の建設業者が活躍できるのか？
それは信頼です。
介護には人の生活が密接に関係しています。生活の手助けを介護用品はします、介護向け住宅リフォームも要介護者の生活を守る住空間をつくりだします。そこには、人の生活があり、絶対に不安があってはならないのです。
住宅リフォームをする人の90％以上の人がリフォームすることに不安を感じています。そこに安心という手を差し伸べることができるのが、地域で昔から活躍してきた建設業者なのです。名前を聞けば地元の人がわかる建設業者、安心できる建設業者は地元でブランドを持っています。
ここに、地域密着型の建設業者が主役になることのできる秘密があるのです。地域に昔から貢献してきた建設業者、建設業のノウハウ、人材、技術力が介護の分野に活かすことのできる秘訣なのです。
要介護者は今日を生活するために介護用品とリフォームを必要としています。
地域密着型の建設業者は地元での絶対的な信頼を持っています。建設業としてのノウハウ、人材、技術力が介護分野に活かすことができます。
建設と介護を組み合わせることで、双方の受注に相乗効果が生じます。
私どもKanekuコーポレーションが推奨する「建設と介護用品レンタル事業を結びつけた、建設と介護の融合ビジネス」の介護用品レンタル事業とは、介護が必要と認定された要介護者に対して、介護用品をレンタルまたは販売する事業を言います。この介護用品レンタル事業をおこなうには介護保険事業所としての認可が必要になります。
要介護者は、在宅介護の場合や電動ベッドや車いすなどの介護用品の提供を受けることができます。こうした在宅介護者に介護用具をレンタルまたは、販売することが「介護用品レンタル事業」です。
建設業者が介護用品レンタル事業を開設するにあたり、開設から運営までを一貫してサポートします。弊社が培ってきた経験、ノウハウ、専門知識のすべてを短期間で徹底的に伝授し、さらに事業の認可取得などもお手伝いします。
準備期間に3ヶ月を充て、開業となります。
これまでに新潟県、愛知県、神奈川県の建設業者が弊社のサポートを通して介護用品レンタル事業を開始しています。
介護用品レンタル事業を開業するにあたり、導入サポートの研修プログラムは、中央建設企業経営振興事業協力組合（中建連）による共同職業訓練事業として実施しますので、公的助成金制度を活用することが可能となるよう、準備をしています。
建設業者登録会社で雇用保険を掛けている社員が契約金以外の部分である当研修を受講する際に、約56％相当の助成金が後日戻ります。
介護用品レンタル事業に参入することで、新規顧客の獲得につながり、介護分野で地元建設業の強みを発揮していきます。介護用品レンタルで獲得したお客様から、住宅リフォームの受注や本来の業務である建設系の受注も増大します。
例えば車イス。自分で操作する車イスを使用している方の手が不自由になり介助者の力を借りるタイプのものに変更することは珍しくありません。こうしたケースで使えなくなった車イスを眠らせることなく、新たに必要とする方に利用してもらうために“レンタル”を利用するのです。
そして、何よりもこの車いすの変更により、より快適な生活を送るためのリフォームが必要となってくるのです。ケアマネージャーは介護用品をレンタルする業者にリフォームを発注するケースが大半です。
しかし、介護用品レンタル会社は、家具や医療器具販売業などからの進出例が多くリフォームには全くの素人です。そこで建設会社を下請けに使います。しかし、建設業者は在宅介護にも介護用具の知識にも疎くうまくコミュニケーションが取れていません。
ここで、地域に密着した建設業者が介護と用品の知識を身に付け、この事業に取り組めば要介護者に最高のサービスが提供出来ます。ケアマネージャーからの信頼関係も結ばれます。介護用品レンタルを切り口にリフォーム受注は確実に増えます。このシナジー効果がさらに一般リフォーム、新築受注という広がりをつくり出すのです。
弊社は土木・舗装・建材をメインにしており建築実績はゼロでした。その会社が4年3ヶ月で330件のリフォームを受注するまでに至りました。まさに“複業化”となっています。
一年目の35件から55件、82件、124件と伸び続けています。この結果を得るのにリフォーム営業も価格競争もしていません。介護用品利用者のおおよそ３人に１人からリフォーム依頼を受けました。つまり、レンタル利用者数が増えればリフォーム受注も比例して増加します。そのレンタル売上も前年対比147％増。来年以降のレンタルもリフォームも右肩上がりの成長が確実視できます。雇用に関しても、平成18年3月にたった1名でスタートした事業が現時点で9名体制へと成長しました。今後もさらなる成長を見越し増員して行く考えです。これこそが建設と介護の複業化のなせる技と云えます。
住宅リフォームを受注するに当たって一番のハードルは、お客様の玄関に上がるまでです。介護用品レンタル事業は、その困難なハードルを瞬時にクリアする最良のツールなのです。
弊社の介護用品レンタル利用者の3分の1が住宅リフォームも同時に必要としており、競争することなく、この案件を受注しています。レンタル利用数と比例して、リフォーム数も増えていくのです。
介護用品レンタル事業というツールで、お客様が相談できるところに、私たちがいることができるのです。本業が地元の建設業だからできるサポート体制なのです。
ベッドサイドテーブル（300円/月）レンタルの
ご利用者様より屋根替え工事を受注
介護用品レンタル利用者様の娘さんより
外壁塗替え・エクステリア工事を受注
在宅介護が増えていく今後の日本では、要介護者は介護用品レンタル・介護リフォームを必要としています。また今後の建設業界の厳しさは周知のとおりです。
そこで介護を切り口に介護住宅リフォームの受注を増やし、建設業としての本業に結びつく受注を伸ばしていくためには「建設と介護の複業化」が答えです。
介護への新規参入者にとって、「最初からプロ」というハードルは、とてつもなく高いものです。そこで弊社が立ち上げた事業が全国の地元密着型建設業に対して私どもの「成功モデル」を伝授する開業サポート事業です。現在までに愛知、新潟、静岡、神奈川の４社が私どものサポートで開業しています。
今後も、大きくなっていく介護市場に地元密着型の建設業が活躍する場がたくさんあります。ともに学び、ともに経験をして安定的な収益・他社とは差別化した業種で明日へ向かっていきましょう。
私たち、チームLife Careは介護と向き合う、全国の地元密着型の建設業者をいつもサポートしていきます。
kanekuコーポレーションは、お客様との出会いを大切にし、アフターサービスも行います。ともに介護という大きな市場に大きな需要に向かい、安定的な収益をあげることを目標に進んでいきましょう。
フォームからのお問い合わせはコチラから
